【2024.07.30】
こんにちは。
今朝開催された自民党の「水産部会・水産総合調査会合同会議」において、
地元の赤潮被害について、
現場視察と生産者の方々との意見交換を踏まえた現状・課題について申し上げました。
赤潮対策は生産者もモニタリングや防除剤散布等を講じ回避努力をしているものの、
赤潮発生のメカニズムも解明されておらず、
有害プランクトンも種類によって動きの特徴や殺傷力も異なるため、
完全な回避ができるものではありません。
ほぼ毎年発生している赤潮被害は、
自助努力をもはや超えるものとなっており、
養殖共済の仕組みの見直し、
赤潮被害を最小化するための施設整備への支援等に関する検討の必要性を訴えました。
水産庁からは、現場の意見を丁寧に確認しながら取り組んでいくとの発言がありました。
そして、会議の締めでご挨拶された石破茂水産総合政策調査会長からは、
「抜本的な赤潮対策を検討すべく、これまでの長年に渡る赤潮の被害、
国の対策、海外事例等を改めて整理して欲しい」との指示がありました。
その後、長崎県・熊本県・鹿児島県3県の知事・県議会議長合同での
「赤潮被害対策に関する緊急要望」を坂本農林水産大臣に行ってまいりました。
坂本大臣からも危機感が共有され、
今後の赤潮対策への強い決意を表明されました。
引き続き本件につきしっかりと取り組んでまいります。