【改正有人国境離島法が成立しました ~これから何を目指すのか~】

７月８日㊌、
改正有人国境離島法が成立しました。

まず、この法律の成立に向けて
長年ご尽力いただいた先人の皆さま、
自治体・関係団体の皆さま、
そして超党派でご尽力いただいた
国会議員の皆さまに心より感謝申し上げます。

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この法律は平成29年に施行され、
「国境離島に人が住み続けられる環境を整えること」を目的に、
10年間の時限立法としてスタートしました。

この10年間で、
・航路・航空路運賃の低廉化
・雇用機会拡充事業
・物資輸送費への支援
・滞在型観光の促進への支援

などが実施され、
人口の社会減を一定程度抑えるなど、
着実な成果を上げてきました。

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しかし一方で、
人口減少や高齢化は依然として全国より深刻です。

さらに、我が国を取り巻く安全保障環境は、
この10年間で大きく変化しました。

国境離島は、日本の領海・EEZを守る最前線です。

島に人が住み続けること自体が、
我が国の領土・領海を守ることにつながっています。

こうした状況を踏まえ、
今回の改正では次の5点が盛り込まれました。

⓵法律を令和19年3月まで10年間延長

⓶都道県における、当該地域の保全及び地域社会維持のための必要な施策の実施等に関する努力義務の明確化

⓷他地域との交流拡大の重要性に鑑み、基本方針及び都道県計画に定める事項に「滞在型観光の促進」を明記

⓸特定有人国境離島地域を追加（新たに４地域６島）

⓹社会情勢の変化等に応じて制度を改善できるよう、施行後５年を目途に検証・見直しの規定を新設

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一方で、
法律が成立しただけでは地域は元気になりません。

これからの国境離島政策は、
「守る政策」から「守りながら発展させる政策」へ進化させる必要があると考えています。

これまでは、生活を維持するための支援が中心でした。

しかし、人口減少が続く中では、それだけでは限界があります。

今後は、企業、大学、金融機関、自治体など、
島の外の多様な主体が知恵や技術、ネットワークを持ち寄り、
新たな産業や雇用を生み出していくことが重要です。

例えば、
・滞在型観光の更なる推進
・DX・GXなど先端技術の社会実装
・農林水産業の高付加価値化
・スタートアップや新規事業の創出

など「稼ぐ力」を高める政策を進めていく必要があります。

地域経済が強くなれば、
若い世代が働き続けることができます。

人口が維持されれば、
医療・教育・交通など暮らしに必要なサービスも維持できます。

つまり、「経済の好循環」を生み出すことこそが、
地域を守り、国境を守ることにつながるのです。

その理念を現場で実現するためには、
令和９年度予算において必要な予算を
しっかりと確保・拡充していくことが極めて重要です。

そのため、自民党有人国境離島議員連盟では、
令和９年度予算に向けて、
航路・航空路の維持、船舶更新支援、インフラ整備、
DX・GX、地域産業支援、医療・教育などを
盛り込んだ提言を政府に提出しました。

改正法の成立はゴールではありません。

ここから10年間で、
国境離島を「維持する地域」から「未来を切り拓く地域」へ。

その実現に向けて、
引き続き全力で取り組んでまいります。